LINE公式アカウントの引き継ぎ｜担当者交代でも失わない準備

事故が起きる典型パターン3つ

① 担当者の個人アカウントだけで作られている

いちばん多い形です。開設したときに、担当者が自分のLINEアカウントでログインして作り、そのまま運用してしまう。その人が退職した瞬間、会社は自社のアカウントに入れなくなります。

厄介なのは、退職の意思表示から最終出社までの期間が短いことです。引き継ぎ書には「LINE配信のやり方」は書かれても、「ログイン権限を移す」は忘れられがちです。

② 制作会社・代理店の名義で作られている

開設から運用まで丸ごと外注していると、アカウントが先方の管理下にあることがあります。関係が良好なうちは問題になりませんが、契約終了のタイミングで初めて「アカウントはどちらのものか」が争点になります。

これは契約前に確認しておくべき項目です。発注時点で「アカウントの管理者は当社（発注側）とし、制作会社は運用担当者として参加する」と決めておけば、そもそも起きません。

③ 管理者が1人しかいない

①②の根っこにあるのがこれです。権限を持つ人が1人だけの状態は、その人が辞める・連絡が取れなくなる・端末を失くす、のいずれかで即座に詰みます。逆に言えば、管理者を2人にしておくだけで、この記事の事故のほとんどは起きません。

すでに入れなくなっている場合

予防の話をする前に、いま現在入れない方向けに現実的な順番を書いておきます。

1. 他に入れる人がいないかを社内全員に聞く。過去に招待を受けたまま忘れている人が、意外な頻度で見つかります
2. 退職者のメールアドレスを一時的に復活できないか、社内のメール管理担当に相談する。これができれば認証コードを受け取れます
3. 制作を外注していたなら、その会社に権限が残っていないか確認する
4. どれも駄目なら公式の問い合わせ窓口に状況を伝える。ただし本人確認の要件は厳しく、必ず復旧できるとは限りません

4番まで行くと、作り直しになる可能性があります。その場合友だちは引き継げず、集めた人数はゼロからです。原因別の切り分けはログインできないときの原因5つと直し方を先にご覧ください。

権限は「全員に配る」ものではない

LINE公式アカウントの管理画面は、複数人で使えるように権限が段階的に分かれています。名称や区分は変更されることがあるため最新の表記は管理画面で確認していただくとして、考え方としては次の3層で捉えると設計しやすくなります。

やりがちなのが、面倒だからと全員を管理者にすることです。管理者は他人の権限を消せるため、人数が増えるほど「誰かが誰かを消した」事故と、退職時の削除漏れが起きやすくなります。管理者は少なく、運用担当は必要なだけ、が原則です。

なお、日々の対応をスタッフに任せる運用そのものの設計（担当の割り振り・定型文・履歴の共有）はLINE対応をスタッフに任せる方法にまとめています。この記事は「権限とアカウントの所有」に絞ります。

引き継ぎの手順（順番を間違えない）

1. 5つの所在を書き出す

作業の前に、先ほどの表を自社の状況で埋めてください。ログインに使っているのは誰のアカウントか、カードの名義は誰か、契約中の拡張ツールは何か。ここが埋まらないまま作業を始めると、途中で必ず止まります。

2. 退任者の権限が生きているうちに管理者を追加する

これが最重要です。権限を追加できるのは管理者だけなので、退任者が権限を持っている間にしか作業できません。最終出社日ではなく、退職が決まった時点で着手してください。

3. 後任に必要な権限だけ渡す

配信を作る人には運用担当、数字を見るだけの上長には閲覧のみ。ここで整理しておくと、次の交代のときに削除する対象が明確になります。

4. 認証コードの届き先を共有アドレスに変える

権限を移しただけでは終わりません。認証コードが退任者の個人アドレスに届く状態のままだと、後任は最後の一歩でログインできません。この変更も、退任者が入れるうちにしかできない作業です。宛先は個人名のアドレスではなく、複数人が見られる会社の共有アドレスにしてください。

5. 支払い情報を法人名義に付け替える

個人のクレジットカードで有料プランを払っている場合、退職と同時に決済が止まります。止まると配信できなくなるため、権限の移管とセットで必ず確認してください。プランそのものの見直しはLINE公式アカウントの料金プランの選び方が参考になります。

6. 後任が実際に入れることを確認してから、退任者を削除する

順番を逆にすると誰も入れなくなります。後任者に自分の端末でログインしてもらい、認証コードの受け取りまで含めて配信画面まで開けることを確認してから削除してください。「権限は付けたので大丈夫なはず」で削除するのが、いちばん多い事故です。

7. アカウント台帳を1枚だけ残す

次の交代でまた同じ調査をしないために、次の項目を1ページにまとめておきます。

• ログイン方法（どのIDでログインするか。パスワード自体は台帳に書かず、社内の管理ルールに従って保管する）
• 現在の管理者一覧と、それぞれの連絡先
• 支払いの名義と支払い方法
• 契約中の拡張ツール名・契約者名・更新日
• 認証コードが届くメールアドレス（誰が見られるか）
• 認証済アカウントかどうか（認証済アカウントとは？）

退職が決まってから最終出社日まで

手順は分かっていても、実際には「気づいたら最終出社日の前日」になりがちです。退任者にしかできない作業があるので、日数で区切って先に予定を入れてしまうのが確実です。

上2行が退任者にしかできない作業です。ここを最終出社日に回すと、当日の慌ただしさでほぼ確実に漏れます。逆に、この2つさえ済んでいれば、残りはあとから落ち着いてやれます。

制作会社・代理店から引き取るとき

社内の交代より難しいのがこちらです。技術的な作業ではなく、相手に動いてもらう必要があるためです。順番は次のとおりです。

1. いま誰の名義になっているかを、書面かメールで確認する。口頭の「御社のものです」は、担当者が代わると根拠になりません
2. 自社の管理者を追加してもらう。アカウントごと譲渡するより、権限を追加するほうが早く、途中で止まりません
3. 認証コードの届き先を自社の共有アドレスに変える。ここを忘れると、権限だけ持っていて入れない状態になります
4. 支払い方法を自社名義に変える
5. 拡張ツールを使っている場合、契約者と、解約したときに何が消えるかを確認する。タグ・シナリオ・対応履歴はツール側に残るため、そのままでは移せません
6. すべて確認できてから、先方の権限を外す

関係が良好なうちに進めるのが鉄則です。契約終了の話と同時に切り出すと、交渉になってしまいます。ツールを乗り換える場合に何が移せて何が移せないかはLINE拡張ツールの乗り換えに、そもそも外注の範囲をどこで切るかは構築・制作費用の相場で整理しています。

交代が起きる前に、いまやっておくこと

引き継ぎで慌てないための予防は、実は3つだけです。所要10分程度で終わります。

外注する場合は、これに「アカウントの管理者は発注側」と契約時に決めておくを足してください。作ってもらった後から所有者を変えるのは、技術的な作業ではなく交渉になります。

やりがちな失敗

よくある質問

アカウントごと別の人に譲渡できますか

実務では、譲渡そのものより「自社の人を管理者として追加し、あとから前任者を外す」ほうが確実で早いです。譲渡の手続きを待つあいだも運用は続くため、権限の追加で先に入れる状態を作るのが安全です。

退職者のアカウントを削除したら、友だちも消えますか

消えません。友だちはLINE公式アカウントそのものに紐づいています。消えるのはその人の操作権限だけです。逆に、アカウント自体を削除すると友だちは戻らないので、この2つを混同しないでください（解約・削除の前に見直す5点）。

引き継ぎのタイミングで配信は止めるべきですか

止める必要はありませんが、予約済みの配信は必ず一覧で確認してください。予約配信は担当者が辞めても指定時刻に送られます。前任者が入れた古い内容が、誰も気づかないまま届くのがよくある事故です。

管理者は何人がちょうどいいですか

2〜3人が目安です。1人だと詰み、多すぎると退職時の削除漏れが増えます。手を動かす人は管理者ではなく運用担当の権限で足ります。日々の割り振りは複数人運用のつくり方を参照してください。

台帳にパスワードを書いてはいけないのはなぜですか

台帳が共有された時点で、見た人全員が管理者と同じことをできてしまうためです。権限は管理画面で1人ずつ付与し、台帳には「どこから入るか」だけを書きます。お客様の情報を含む取り扱いはLINEで個人情報を扱うときのルールにまとめました。

まとめ

• 友だち・ログイン・認証コードの届き先・支払い・ツール契約は別々に紐づく。まとめて考えると引き継ぎが止まる
• 事故の原因はほぼ1つ、管理者が1人しかいないこと。2人にするだけで大半は防げる
• 2段階認証の必須化で、権限を移しただけでは足りなくなった。届き先を共有アドレスにする
• 権限の追加も認証メールの変更も管理者にしかできない。退任者が権限を持っているうちに着手する
• 退任者にしかできない作業は退職が決まった週のうちに。最終出社日に回すと漏れる
• 削除は最後。後任が実機で認証コードの受け取りまで含めてログインできることを確認してから消す
• 制作会社からは、譲渡を待つより管理者を追加してもらうほうが早い。関係が良好なうちに進める
• 支払いが個人カードのままだと、退職と同時に配信が止まる
• 外注時は「管理者は発注側」を契約時に決めておく。後からでは交渉になる
• 台帳を1枚残す。ただしパスワードは書かず、権限は管理画面で付与する

LCALL（自社サービス・PR）は、スタッフごとに操作できる範囲を分けたうえで、対応履歴・タグ・配信設定を1つの管理画面に集約します。担当者が代わっても受信箱にやり取りが残り、友だち・顧客管理のタグもそのまま引き継げるため、「前任者しか経緯を知らない」状態を作りません。いま入れなくなっている場合はログインできないときの原因5つと直し方、運用停止のリスク全般はLINE公式アカウントが停止・凍結されないために、体制づくりのご相談は無料相談で承ります。