LINE公式アカウントが停止・凍結される理由｜やってはいけない運用

万一に備える：友だちを1か所に置かない

ここがいちばん重要です。どれだけ気をつけても、プラットフォームの都合で使えなくなる可能性はゼロにできません。LINEに限らず、X・Googleなど、他社のプラットフォーム上に顧客資産を置く以上、共通のリスクです。

対策は「連絡手段を複数持つ」ことに尽きます。

特に顧客データを手元に出せるかは重要です。拡張ツールを使う場合、契約前に必ず確認してください。出せないツールを使っていると、ツールを乗り換えるときにも同じ問題が起きます（乗り換えで失敗しない確認ポイント）。

個人情報の扱いにも注意

アンケートや申込フォームで氏名・電話番号を集める場合、利用目的の明示と同意の取得が必要です。プライバシーポリシーを用意し、フォームからリンクしておいてください。ここを整えておくと、通報リスクも下がります。

知らずにやってしまいがちなNG

表現の線引きはLINE配信のNG表現｜景表法・薬機法・特商法の線引き、個人情報の扱いはLINEで個人情報を扱うときのルールにまとめています。

万一のときに困らない準備

停止や凍結は、こちらに落ち度がなくても起こりえます。復旧できるかどうかは、事前の準備で決まります。

よくある質問

普通に運用していれば止まりませんか

ほとんどの場合は問題ありません。ただし広告規制のある業種は、表現ひとつで指摘を受けることがあります。医療・美容医療・健康食品などは特に注意してください。

止まったら友だちはどうなりますか

連絡が取れなくなります。だからこそ顧客データを手元に持っておくことが、唯一の実効的な備えになります。

複数アカウントを持てばリスクは分散できますか

運用の目的が分かれているなら有効ですが、同じ内容を複製するだけの分散は避けてください。管理の手間が増え、規約上の問題になることもあります。

お客様の連絡先を紙で持っています

紙は消失・散逸のリスクがあり、管理も難しくなります。本人に目的を伝えたうえで、デジタルで管理するほうが安全です。

停止・凍結されたら、理由は教えてもらえますか

停止の連絡は登録しているメールアドレスや管理画面で届くことが多いものの、どの配信のどの表現が問題だったかまで示されるとは限りません。まずこの記事の「停止につながりやすい運用」に当てはまるものがないかを確かめ、心当たりがない場合や事情を説明したい場合は、公式の問い合わせ窓口から連絡します。窓口の探し方はLINE公式アカウントの問い合わせ先はどこ？にまとめています。

配信の内容に不安があります

断定を避け、事実を書く。この2つを守れば、多くの表現は問題になりません。判断に迷う場合は、業界団体や所管の情報を確認してください。

業種別に注意が必要な表現

まとめ

• 停止リスクは低いが、起きたときの損失が大きい。備えは低コストで済む
• 断定的な効果表現・同意のない登録・過度な配信を避ける
• 顧客データは手元にも持つ。使っているツールでCSV出力できるか確認する
• 連絡手段はLINE以外にも持っておく

LCALL（自社サービス・PR）は顧客データのCSV出力に対応し、LINE・Webチャットの窓口を1つの受信箱でまとめて運用できます。無料相談からご相談ください。